負ののれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんは、20年間で均等償却しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。

2015/06/23 14:38

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～20年間で均等償却しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2015/06/23 14:38

#3 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2015/06/23 14:38

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/23 14:38

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱穴吹工務店およびその子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

		百万円
固定負債		△16,756
負ののれん発生益		△10,184
株式取得価額		30,739

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/23 14:38

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
のれん償却額	1.6	2.4
負ののれん発生益	△15.7	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	1.9	3.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。また、欠損金の繰越控除制度の控除限度額が、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65に相当する額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50に相当する額に改正されました。

2015/06/23 14:38

#7 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「不動産開発事業」セグメントにおいて、㈱穴吹工務店およびその子会社を株式取得により連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、10,184百万円の負ののれん発生益を計上しております。
また、「不動産管理事業」セグメントにおいて、和光アキュテック㈱の株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、28百万円の負ののれん発生益を計上しております。

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