	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	百万円	百万円
その他有価証券評価差額金
当期発生額	33	22
組替調整額	-	-
税効果調整前	33	22
税効果額	△10	△6
その他有価証券評価差額金	23	15
為替換算調整勘定
当期発生額	△32	59
退職給付に係る調整額
当期発生額	75	167
組替調整額	304	18
税効果調整前	379	185
税効果額	△37	△30
退職給付に係る調整額	341	155
その他の包括利益合計	333	230

2018/06/22 13:52

#3 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第93期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)平成29年6月22日関東財務局長に提出。2018/06/22 13:52

#4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。2018/06/22 13:52

#5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2018/06/22 13:52

#6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	百万円	百万円
営業原価	45	62

2018/06/22 13:52

#7 たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産および未成工事支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。)2018/06/22 13:52

#8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～20年間で均等償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2018/06/22 13:52

#9 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※5 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2018/06/22 13:52

#10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、適切な情報開示と透明性の確保、効率性の向上という観点から最適なコーポレート・ガバナンスの構築を目指しております。
当社は、指名委員会等設置会社であり、監督と業務執行を分離し、取締役会等の責務を明確化することで、業務執行に対する牽制機能を強化する一方、意思決定の迅速化も図っております。
また、コンプライアンス体制を拡充するなど、リスクマネジメントの強化に取り組んでおり、これらを通じ、あらゆるステークホルダーとの適切な協働を図るほか、株主に対しても平等性の確保に努め、建設的な対話を積極的に図るよう努めております。2018/06/22 13:52

#11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2018/06/22 13:52

#12 セグメント表の脚注（連結）

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,353百万円には、セグメント間取引消去△105百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,247百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△26,203百万円には、セグメント間取引消去△27,373百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産1,169百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(投資有価証券)等であります。2018/06/22 13:52

#13 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2018/06/22 13:52

#14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2018/06/22 13:52

#15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引

2018/06/22 13:52

#16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	百万円	百万円
研究開発費	42	221

2018/06/22 13:52

#17 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

2018/06/22 13:52

#18 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	百万円	百万円
広告宣伝費	5,279	6,044
支払手数料	2,516	2,764
給料手当及び賞与	7,927	8,058
賞与引当金繰入額	666	633
役員賞与引当金繰入額	180	209
退職給付費用	566	534
役員退職慰労引当金繰入額	172	101

2018/06/22 13:52

#19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社の名称
琉球ファシリティーズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/22 13:52

#20 事業の内容

3 【事業の内容】
当連結会計年度末現在、当社グループは、当社および子会社13社(国内9社、海外4社)ならびに関連会社4社(国内3社、海外1社)で構成され、不動産管理事業、不動産流通事業および不動産開発事業を行っております。
また、親会社はオリックス㈱であります。

2018/06/22 13:52

#21 事業等のリスク

2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、当連結会計年度末現在で重要と思われる事項を記載しております。このため、今後の経済状況および経営状況によっては、現在重要なリスク要因ではないと判断される事項が相対的に重要度を増すことや、想定していない新たなリスク要因が発生する可能性があります。
また、将来に関する記載は当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後の経済状況および経営状況によっては異なる状況になる可能性があります。

2018/06/22 13:52

#22 企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記（連結）

※4 企業結合に係る特定勘定取崩益
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/06/22 13:52

#23 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

投資先の事業価値を向上させキャピタルゲインを得る目的で保有する有価証券については、従来、投資その他の資産の「投資有価証券」に計上しておりましたが、当事業年度より流動資産の「その他」(営業投資有価証券)に計上する方法に変更いたしました。なお、同目的で保有する有価証券に関連する損益は、営業損益として計上しております。
この変更は、上記目的の投資を営業取引と位置付け、これを推進するために組織体制を見直したことを機に計上方法を見直し、実態をより適正に表示するために行ったものであります。

2018/06/22 13:52

#24 保証債務の注記（連結）

4 保証債務

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	百万円	百万円
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務	11,673	15,792

2018/06/22 13:52

#25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	-	3,000	0.73	―
1年以内に返済予定の長期借入金	7,931	4,827	0.61	―
1年以内に返済予定のリース債務	6	1	2.45	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	18,987	18,670	0.68	平成31年4月30日～平成34年9月30日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	6	4	2.22	平成31年4月30日～平成34年12月31日
合計	26,930	26,503	-	―

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2018/06/22 13:52

#26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(株式併合による減少)	7,689,652	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡し)	178	42	-	-
保有自己株式数	3,292,427	-	3,516,006	-

(注)1 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。当事業年度におけるその他(単元未満株式の売渡し)178株は、全て当該株式併合前の株式数であります。

2018/06/22 13:52

#27 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得

2018/06/22 13:52

#28 営業原価明細書

【営業原価明細書】

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
区分	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
Ⅰ 用地費	15,007	28.3	18,195	36.5
Ⅱ 外注費	35,401	66.6	28,967	58.0
Ⅲ 労務費	1,597	3.0	1,635	3.3
Ⅳ 経費	1,135	2.1	1,112	2.2
営業原価	53,141	100.0	49,910	100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2018/06/22 13:52

#29 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く。)
建物および構築物
定額法(ただし、平成28年3月31日以前に取得した構築物は定率法)
機械及び装置および工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～60年2018/06/22 13:52

#30 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	18	2
その他(有形固定資産)	0	4
計	19	7

2018/06/22 13:52

#31 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	-	3
土地	-	6
その他(有形固定資産)	-	0
計	-	9

2018/06/22 13:52

#32 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	26	35
その他(有形固定資産)	11	3
その他(無形固定資産)	0	7
計	38	46

2018/06/22 13:52

#33 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 13:52

#34 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2018/06/22 13:52

#35 引当金の計上基準

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2018/06/22 13:52

#36 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	63	87	7	143
賞与引当金	420	394	420	394
役員賞与引当金	81	91	81	91
役員退職慰労引当金	266	54	19	301

2018/06/22 13:52

#37 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2018/06/22 13:52

#38 所有者別状況（連結）

証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に6単元含まれております。2018/06/22 13:52

#39 担保に供している資産の注記（連結）

※1 これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

2018/06/22 13:52

#40 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用会社の数 -社2018/06/22 13:52

#41 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
琉球ファシリティーズ㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。2018/06/22 13:52

#42 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株 (注)1
株式の名義書換え	(注)2
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
名義書換手数料	無料
新株交付手数料	無料
単元未満株式の買取り・売渡し	(注)3
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 (注)2	三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.daikyo.co.jp/e-koukoku
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)1 第93回定時株主総会および普通株式にかかる種類株主総会の決議(平成29年6月22日付)ならびに第1種優先株式にかかる種類株主総会の決議(平成29年6月19日付)により、平成29年10月1日を効力発生日として、各種類株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2018/06/22 13:52

#43 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しているため、第94期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。2018/06/22 13:52

#44 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 優先株式
第1種優先株式は、金融商品取引所に上場されておりません。2018/06/22 13:52

#45 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/06/22 13:52

#46 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

2018/06/22 13:52

#47 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券

2018/06/22 13:52

#48 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/22 13:52

#49 期末日満期手形の会計処理（連結）

※6 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等は手形交換日をもって決済処理をしております。従って、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形等が以下の科目に含まれております。

2018/06/22 13:52

#50 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
1 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)および「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)

2018/06/22 13:52

#51 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

2018/06/22 13:52

#52 株式の種類等（連結）

2018/06/22 13:52

#53 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	115,240,000
第1種優先株式		1,000,000
計		116,240,000

(注)第93回定時株主総会および普通株式にかかる種類株主総会の決議(平成29年6月22日付)ならびに第1種優先株式にかかる種類株主総会の決議(平成29年6月19日付)により、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式および第1種優先株式10株につき1株とする株式併合に伴い定款変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数は1,037,160,000株減少し、115,240,000株となり、第1種優先株式の発行可能株式総数は、9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。

2018/06/22 13:52

#54 沿革

2 【沿革】
当社は、大京観光株式会社(現株式会社大京、実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、昭和44年11月30日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した大京観光株式会社が実質上の存続会社であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

年月

沿革

昭和39年12月昭和40年3月昭和41年4月昭和43年2月昭和44年4月昭和45年2月昭和45年5月昭和46年11月昭和47年3月昭和47年5月昭和47年8月昭和47年12月昭和56年3月昭和57年9月昭和58年3月昭和59年3月昭和60年10月昭和61年9月昭和61年11月昭和62年10月平成元年8月平成元年11月平成2年1月平成3年6月平成6年4月平成8年7月平成8年10月平成15年6月平成15年7月平成15年12月平成16年4月平成17年1月平成17年6月平成17年9月平成17年10月平成17年12月平成18年6月

東京都文京区に設立、レジャー用地分譲を開始。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番地(住居表示実施後、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番18号)に本社を移転。沖縄大京観光株式会社を設立。マンションの分譲を開始し、同時に宅地造成および建売住宅の分譲を開始。大京管理株式会社を設立、不動産管理事業を開始。大阪支店を開設。名古屋支店を開設。仙台支店を開設。横浜支店を開設。DAIKYO AUSTRALIA PTY LTDを設立。九州支店を開設。北海道支店を開設。東京支店を開設。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。広島支店を開設。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。新橋支店を開設。大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。北関東支店を開設。株式会社大京に会社名を変更。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号に本社を移転。仙台支店を東北支店に名称変更。株式会社大京住宅流通に住宅流通事業部門(住宅流通センター)の営業を譲渡。株式会社大京ログシステムを設立。千葉支店を開設。新橋支店を東東京支店に名称変更。株式会社大京ログシステムを株式会社大京ライフに会社名を変更。千葉支店を東関東支店に名称変更。神戸支店を開設。神戸支店を大阪支店に統合。株式会社西日本大京を発足、九州支店・広島支店を統合。株式会社北海道大京を発足、北海道支店を統合。株式会社東北大京を発足、東北支店を統合。オリックス株式会社と資本提携契約を締結。委員会等設置会社(現在は指名委員会等設置会社)へ移行。東北支店、広島支店、九州支店を開設。北海道支店を開設(株式会社北海道大京、株式会社東北大京、株式会社西日本大京は大京管理株式会社に吸収合併)。大京管理株式会社、株式会社大京住宅流通を株式交換により完全子会社化。DAIKYO AUSTRALIA PTY LTDの全株式を譲渡。

年月

沿革

平成18年8月平成19年3月平成19年4月平成19年8月平成19年12月平成20年3月平成20年4月平成21年1月平成21年3月平成21年4月平成21年6月平成22年4月平成24年1月平成24年4月平成25年3月平成25年4月平成25年12月平成26年4月平成26年9月平成27年3月平成27年4月平成27年6月

株式会社大京エル・デザインを設立。沖縄支店を開設。大京管理株式会社を株式会社大京アステージに、株式会社大京住宅流通を株式会社大京リアルドに会社名を変更。株式会社沖縄大京を株式会社大京アステージに吸収合併。扶桑レクセル株式会社を株式交換により完全子会社化。台灣大京股份有限公司を設立。株式会社アセットウェーブの全株式を取得し、完全子会社化。東京支店および東東京支店の機能を本社に集約。株式会社扶桑エンジニアリングを設立。扶桑レクセル株式会社を吸収合併。大阪証券取引所市場第一部への上場を廃止。オリックス・ファシリティーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。北関東支店、東関東支店および横浜支店の機能を本社に集約。株式会社J・COMSの全株式を取得し、完全子会社化。当社のエンジニアリング事業を吸収分割し、株式会社扶桑エンジニアリングに承継。株式会社J・COMSを株式会社ジャパン・リビング・コミュニティに会社名を変更。株式会社扶桑エンジニアリングの全株式を譲渡。株式会社グランドアメニティの株式を取得し、連結子会社化。株式会社アペックス和光を株式交換により連結子会社化。株式会社穴吹工務店の全株式を取得し、完全子会社化。株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社アセットウェーブを株式会社大京アセットウェーブ(平成27年5月清算結了)に会社名を変更。DAIKYO AUSTRALIA PTY LTDを設立。株式会社穴吹エンジニアリングを株式会社穴吹工務店に吸収合併。株式会社大京ライフを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社大京アステージの工事事業を吸収分割により、株式会社大京建設へ承継。オリックス・エンジニアリング株式会社を株式会社アペックス和光に吸収合併し、オリックス・エンジニアリング株式会社に会社名を変更。大京香港有限公司を設立。オリックス・エンジニアリング株式会社をオリックス・ファシリティーズ株式会社に吸収合併。株式会社穴吹建設を株式会社大京建設に吸収合併し、株式会社大京穴吹建設に会社名を変更。株式会社グランドアメニティを株式会社穴吹コミュニティに吸収合併。株式会社穴吹不動産センターを株式会社大京リアルドに吸収合併し、株式会社大京穴吹不動産に会社名を変更。株式会社大京エル・デザインを株式会社大京リフォーム・デザインに会社名を変更。

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#55 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

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#56 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	百万円	百万円
現金及び預金勘定	89,736	90,135
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△6,014	△14
現金及び現金同等物	83,722	90,121

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#57 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,354,273	84,354,273	東京証券取引所(市場第一部)	株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式(注)4～5
第1種優先株式(注)1	1,000,000	1,000,000	―	(注)2、4～7、9～10
計	85,354,273	85,354,273	―	―

(注)1 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2 第1種優先株式は、当社の普通株式の株価に基づき取得価額が修正されるため、当該優先株式の取得と引換えに交付される普通株式数が変動いたします。なお、取得価額の修正基準および修正頻度ならびに下限は、(注)10に記載のとおりであります。また、第1種優先株式について、当社の決定による当該優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

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#58 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】
(平成30年3月31日現在)

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	第1種優先株式		-	「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
	1,000,000
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	―
議決権制限株式(その他)	-		-	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式単元株式数は100株
	普通株式	3,292,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	80,918,900	809,189	株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式単元株式数は100株

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式第1種優先株式-「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照1,000,000議決権制限株式(自己株式等)--―議決権制限株式(その他)--―完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)-株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式

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#59 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	843,542,737	-	759,188,464	84,354,273
第1種優先株式	10,000,000	-	9,000,000	1,000,000
合計	853,542,737	-	768,188,464	85,354,273
自己株式
普通株式	3,505,142	7,477,115	7,689,830	3,292,427
合計	3,505,142	7,477,115	7,689,830	3,292,427

(注)1 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式および第1種優先株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。

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#60 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

第2種優先株式、第4種優先株式、第7種優先株式および第8種優先株式について取得請求権が行使され、当社が当該優先株式の取得と引き換えに普通株式を交付したことに伴う増加であります。2018/06/22 13:52

#61 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	154	-	154	-
連結子会社	64	-	64	-
計	219	-	218	-

(注)監査証明業務に基づく報酬には、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬を含んでおります。

2018/06/22 13:52

#62 監査報酬の決定方針（連結）

【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。2018/06/22 13:52

#63 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループでは、ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションを通じた社会的な課題の解決、および多様化するニーズにお応えしていくため、先進技術を積極的に活用し、遠隔化、無人化、機械化、建物・設備の長寿命化を主なテーマとした研究開発活動を推進しております。
〈不動産管理事業〉

2018/06/22 13:52

#64 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2018/06/22 13:52

#65 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/06/22 13:52

#66 経営上の重要な契約等

該当事項はありません。

2018/06/22 13:52

#67 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

施工管理要員の増員および施工協力会社の開拓等による施工体制の強化、2018/06/22 13:52

#68 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

2018/06/22 13:52

#69 自己株式等（連結）

【自己株式等】
(平成30年3月31日現在)2018/06/22 13:52

#70 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第1種優先株式

2018/06/22 13:52

#71 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
損益計算書

2018/06/22 13:52

#72 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は7億65百万円であります。セグメントごとの内訳は、不動産管理事業5億27百万円、不動産流通事業1億20百万円および不動産開発事業2億38百万円であり、これらは主に当社グループの事務所の改修によるものであります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

2018/06/22 13:52

#73 資産の保有目的の変更に関する注記

※2 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産へ振り替えております。その内容は次のとおりであります。

2018/06/22 13:52

#74 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

2018/06/22 13:52

#75 連結の範囲の変更（連結）

なお、当連結会計年度より、㈱秀建については重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

2018/06/22 13:52

#76 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2018/06/22 13:52

#77 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台灣大京股份有限公司、大京香港有限公司、DAIKYO AUSTRALIA PTY LTDおよびDAIKYO AUSTRALIA DEVELOPMENT PTY LTDの決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成においては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。2018/06/22 13:52

#78 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2018/06/22 13:52

#79 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

2018/06/22 13:52

#80 配当に関する注記（連結）

2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2018/06/22 13:52

#81 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。
当社は、平成28年10月公表の中期経営計画において、株主の皆さまに対する利益還元の基本方針として、これまでの「安定性」「継続性」に加え、「持続的な還元強化」を新たに掲げております。

2018/06/22 13:52

#82 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

2018/06/22 13:52

#83 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2018/06/22 13:52

#84 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/22 13:52

#85 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く。)
建物及び構築物
主として定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年2018/06/22 13:52

#86 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/06/22 13:52

#87 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)および当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/22 13:52

#88 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)および当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/22 13:52

#89 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

2018/06/22 13:52

#90 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引
関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

2018/06/22 13:52

#91 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2018/06/22 13:52

#92 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)および当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#93 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	百万円	百万円
その他(流動資産匿名組合出資等)	1,104	590
投資有価証券(株式)	73	41
その他(投資その他の資産信託受益権)	158	161
計	1,335	793

2018/06/22 13:52

#94 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,068.79	円	2,174.65	円
1株当たり当期純利益	166.26	円	165.37	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	164.95	円	164.03	円

(注)1 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式および第1種優先株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

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