#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19億34百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19億19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額208億67百万円には、セグメント間取引消去△8億20百万円、全社資産216億87百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額22百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、全社資産に係る償却額26百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、セグメント間取引消去△9百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額43百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/01 15:11
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社の役員報酬制度は、「基本報酬」と「賞与」並びに「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「基本報酬」については、他社水準等を考慮の上、業績に見合った額を固定報酬として支給することとしており、「賞与」については、業績との連動強化を狙いとして、調達金利が低減していることから営業外損益を含まない当社単体営業利益を基準に業績連動報酬として支給することとしております。当該業績連動報酬に係る連動指標である当社単体営業利益の当事業年度の目標額は58億10百万円であり、実績は58億63百万円であります。なお、社外取締役については業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しており、業績による変動要素はございません。
また、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行役員を除く。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を、2019年6月21日開催の第50期定時株主総会の決議により導入しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: b.更なる挑戦に向けた経営基盤の強化の進捗
創造性と生産性の向上を目的とした当社独自の働き方改革施策(Work Style Innovation)の展開を継続してまいりました。取組を開始した2015年3月期と比較して、2020年3月期の当社営業利益は259%増、従業員の月平均残業時間は47%減、有給取得率は44%から79%に向上しました。このほか、多様な働き方を促進するためリモートワークの全社利用促進や育児・介護と仕事の両立支援、副業制度の導入等を進め、女性従業員比率は57%、育児休職を取得したほぼ全ての従業員が復職しており、育児・介護による時短勤務者の比率は9%となっています。また、OpenWork社による「新卒入社してよかったランキング2019」にて2位にランクインいたしました。
③株主価値の向上:財務基盤の更なる強化とともに株主還元向上を追求
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主な要因は、新築マンション及び新築一戸建の引渡数が減少したこと等によりレジデンシャル事業において同15億6百万円の減収となった一方で、投資用不動産等の販売が好調に推移したこと、不動産賃貸管理等において転貸戸数が増加したこと等によりソリューション事業において同36億95百万円の増収、宿泊事業において同26億10百万円の増収、工事事業において同20億40百万円の増収となったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比6億30百万円増益の60億10百万円となりました。
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