訂正有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社の役員報酬制度は、「基本報酬」と「賞与」並びに「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「基本報酬」については、他社水準等を考慮の上、業績に見合った額を固定報酬として支給することとしており、「賞与」については、業績との連動強化を狙いとして、調達金利が低減していることから営業外損益を含まない当社単体営業利益を基準に業績連動報酬として支給することとしております。当該業績連動報酬に係る連動指標である当社単体営業利益の当事業年度の目標額は58億10百万円であり、実績は58億63百万円であります。なお、社外取締役については業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しており、業績による変動要素はございません。
また、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行役員を除く。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を、2019年6月21日開催の第50期定時株主総会の決議により導入しております。
取締役(監査等委員を除く。)に対する報酬等については、報酬方針、配分体系及び運用における客観性及び透明性を確保するために設置している指名報酬委員会(※)の答申を受けた上で、取締役会が決定しております。
なお、2015年6月23日開催の第46期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役除く。)の報酬限度額は年額5億円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また社外取締役分は年額60百万円以内。)、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。また、2019年6月21日開催の第50期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額25百万円以内(ただし、最大で、3年分累計75百万円以内を一括して支給できるものとします。)と決議いただいております。
(※)指名報酬委員会の委員は取締役会により選任され、代表取締役社長と社外取締役2名及び取締役(監査等委員)3名の6名で構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員 の員数(人)
		基本報酬	賞与	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	205	116	70	18	7
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く。)	18	13	5	-	1
社外役員	18	18	-	-	4