(資産除去債務関係)
(1)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
シェアオフィス用建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.177%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額	-百万円 23 0
期末残高	23

(2)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
前連結会計年度(2021年3月31日)
当社及び連結子会社1社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額114百万円に、当連結会計年度の負担に属する金額10百万円を調整した104百万円であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
当社及び連結子会社1社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額104百万円に、増床等に伴う増加額6百万円及び当連結会計年度の負担に属する金額12百万円を調整した98百万円であります。