有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、昭和49年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給する等、商品・サービスの提供を通じて「すべての判断の軸をお客さまに置き、住まいに関する様々なご要望に総合的にお応えしたい。」という想いを培ってまいりました。
そして、企業理念として「Next Value For The Customer」を掲げ、今後もお客さまの求める次の価値を創り出すことに真摯に取り組むとともに、多様化・変化するお客さまニーズに対応した商品の提供を通じて、より良い都市生活環境の創造に取り組んでまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
今後の日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続し、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が期待されますが、世界的な政治情勢と経済動向についてはさまざまなリスク要因があり、先行きの見通しには不透明感がある状況と考えております。
不動産市場におきましては、不動産ストックの増加が進む一方、世帯構成の変化・少子高齢化・訪日観光客の増加や資産運用への関心の高まり等不動産に対するニーズが益々多様化しており、従来の新築分譲住宅の開発に加え、投資用不動産やホテルの開発・運営、不動産ストックの活用・再生、不動産オーナーの資産運用コンサルティングなど、不動産関連ビジネスを多面的に展開することで当社の成長を目指す必要があると考えております。
このような事業環境のもと、当社は、「中期経営計画2018」に定めた基本方針に則り、よりよい都市生活環境の実現を目指し、次の価値を創造し続けてまいります。
また、今後も商品・サービスを通じて社会課題を解決するため、CSVビジョン『Next GOOD「よい暮らし」「よい社会」の次のこたえを。』求める取り組みをお客さま・社会と共に創ってまいります。
<「中期経営計画2018」における基本方針>

●経営基盤の強化 ●成長戦略のさらなる実践 多様化するニーズに対応する商品・サービス展開 事業ポートフォリオの変革の推進

■レジデンシャル事業
・新築分譲の深耕・中古ストック再生の強化拡大・リノベーション工事・入居後サービス拡張
→お客さまに豊富な選択メニュー/サービスを提供
・アクティブシニア向け住宅供給・入居後サービスを進化・拡張
・大和ハウスグループと連携した建替え・再開発事業への取り組み
■ソリューション事業
・プロのコンサルタント集団として、事業用不動産に関するあらゆるソリューションをワンストップで提供
・投資用不動産開発に加え、中古ストック再生を強化拡大
■工事・海外・新規事業
・工事事業強化
既存事業の拡張に加え、「大規模修繕工事」強化
・大和ハウスグループと連携したオーストラリアでの住宅開発継続
・インバウンド宿泊需要に対応した新規ビジネス展開
<「中期経営計画2018」における目標とする経営指標>中期経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	平成29年3月期	平成30年3月期	平成31年3月期	中期経営計画期間累計
売上高	90,000	98,000	105,000	293,000
営業利益	3,700	4,400	5,000	13,100

(注)平成30年3月期の中期経営計画は、平成29年5月10日付公表の業績予想となります。