売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	125,998	255,190	380,634	520,488
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,304	11,476	15,517	21,622

2017/06/29 17:01

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(d) 当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社への当該取引先の取引高が当該取引先の売上高若しくは総収入金額の2%以上である者)又はその業務執行者
(e) 当社の主要な取引先(当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引高が当社の売上高の2%以上である者)又はその業務執行者
(f) 当社の主要取引金融機関(当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度における当社の当該金融機関からの借入額が当社総資産の2%以上である者)の業務執行者

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業等を行っております。「建築請負事業」は、アパート等の建築工事の請負、太陽光発電システム設備工事の請負等を行っております。「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っております。「ホテルリゾート関連事業」は、ホテル・リゾート施設の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社物件は単身者の利用が多く、法人契約の場合には出張などの短期滞在用や社員寮などとして利用頂いています。従って、景気や企業業績などを背景とした雇用状況や出張ニーズなどの変動が、当社物件の利用状況に影響を与える可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	547百万円
営業損失(△)	△83
経常損失(△)	△82
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△85

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産が718百万円、前受金が2,064百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,345百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ88百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が199百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が88百万円、その他(営業活動によるキャッシュ・フロー)が1百万円それぞれ増加し、前受金の増減額が90百万円減少しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識基準の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は収益認識基準の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は、賃貸事業において88百万円増加しております。セグメント利益は、賃貸事業において87百万円、建築請負事業において1百万円、シルバー事業において0百万円、ホテルリゾート関連事業において0百万円、その他事業において0百万円それぞれ増加しております。2017/06/29 17:01

#8 業績等の概要

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「EXPANDING VALUE」の目標達成に向けて、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げるとともに、将来の当社グループの成長に資する新規事業へ挑戦し、活動領域の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,204億88百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は228億98百万円(前連結会計年度比8.6%増)、経常利益は223億55百万円(前連結会計年度比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は204億1百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は収益認識基準について会計方針の変更を行っているため、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績について
① 売上高
売上高は、前連結会計年度比89億74百万円(1.8%)増加の5,204億88百万円となりました。これは主に、賃貸事業売上高が前連結会計年度比59億52百万円(1.4%)増加の4,165億94百万円、その他の事業売上高が前連結会計年度比26億15百万円(9.8%)増加の293億27百万円となったことによるものであります。

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