有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SBIライフリビング株式会社
事業の内容 不動産事業(投資用収益物件に関する企画・設計業務、開発・販売)
(2)企業結合を行った主な理由
SBIライフリビング株式会社の首都圏・名古屋・福岡エリアにおける豊富な開発実績および4階建てRC造のマンションや3階建ての木造アパート等の特徴ある商品ラインアップを活用し、コア事業である賃貸事業および建築請負事業を強化するとともに、新たな事業領域の拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成28年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
SBIライフリビング株式会社は、平成28年7月1日付でライフリビング株式会社へ商号変更しております。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 92百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,079百万円
(2)発生原因
主として、ライフリビング株式会社の投資用マンション開発事業の拡大によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SBIライフリビング株式会社
事業の内容 不動産事業(投資用収益物件に関する企画・設計業務、開発・販売)
(2)企業結合を行った主な理由
SBIライフリビング株式会社の首都圏・名古屋・福岡エリアにおける豊富な開発実績および4階建てRC造のマンションや3階建ての木造アパート等の特徴ある商品ラインアップを活用し、コア事業である賃貸事業および建築請負事業を強化するとともに、新たな事業領域の拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成28年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
SBIライフリビング株式会社は、平成28年7月1日付でライフリビング株式会社へ商号変更しております。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 5,700百万円 |
取得原価 | 5,700 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 92百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,079百万円
(2)発生原因
主として、ライフリビング株式会社の投資用マンション開発事業の拡大によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 2,771 | 百万円 | |
固定資産 | 1,130 | ||
資産合計 | 3,901 | ||
流動負債 | 232 | ||
固定負債 | 48 | ||
負債合計 | 281 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 547百万円 |
営業損失(△) | △83 |
経常損失(△) | △82 |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △85 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。