有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エンプラス株式会社
事業の内容 外国人向けサービスアパートメント運営・住宅仲介事業、リロケーションマネジメント事業(国際的な人事異動に関わるトータルマネジメントサービス)
(2)企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画においても成長戦略事業として位置付けている国際事業について、同社を傘下に加えることにより、グローバル化が加速する日系企業及び外資系企業日本法人の人事に係る問題を解決し、国際事業及び国内事業のビジネス領域を拡大させていくことを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年10月2日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
66.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年11月1日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	354百万円
取得原価		354

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
190百万円
(2)発生原因
主として、エンプラス株式会社のリロケーションマネジメント事業の拡大によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	436	百万円
固定資産	145
資産合計	582
流動負債	258
固定負債	78
負債合計	336

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,054百万円 △30 △48 △73

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ASPENN INVESTMENTS PTE.LTD.
なお、被取得企業の株式取得に伴い、同社の子会社であるInternational Commercial Warehousing Services Co.,Ltd.についても、当社の子会社となります。
事業の内容 不動産事業(投資用収益物件の管理)
(2)企業結合を行った主な理由
投資用収益物件の取得により、収益基盤を強化するため
(3)企業結合日
平成29年11月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
95.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.が、現金を対価としてASPENN INVESTMENTS PTE.LTD.の株式を取得したため。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年11月1日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	356百万円
取得原価		356

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
35百万円
(2)発生原因
主として、ASPENN INVESTMENTS PTE.LTD.の事業の拡大によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	123	百万円
固定資産	929
資産合計	1,052
流動負債	10
固定負債	710
負債合計	720

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)

47百万円 △32 △32 △30

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。