(収益認識基準の変更)
当社の連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社における保証料収入については、従来、契約時に一括して収益を認識しておりましたが、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」等を総合的に勘案し、当連結会計年度より、合理的に算定された保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
この変更は、保証業務開始から一定期間が経過し、平均保証期間を合理的に見積ることが可能となったことから、経済的実態をより適切に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産が718百万円、前受金が2,064百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,345百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ88百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が199百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が88百万円、その他(営業活動によるキャッシュ・フロー)が1百万円それぞれ増加し、前受金の増減額が90百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,545百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。