構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 3億600万
- 2017年3月31日 +1.31%
- 3億1000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 17:01
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 17:01
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- ②上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/29 17:01
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2017/06/29 17:01
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 48百万円 機械装置及び運搬具 - 0 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/06/29 17:01
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 23百万円 328百万円 機械装置及び運搬具 2 4 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/29 17:01
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 139百万円 82百万円 建設仮勘定 - 4 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/29 17:01
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 神奈川県小田原市ほか 賃貸用資産(アパート等21棟) 土地 605 神奈川県三浦市ほか 休止固定資産(遊休地等2件) 建物及び構築物 4 土地 7
当連結会計年度においては、賃料相場の低迷及び継続的な地価の下落などにより収益性が著しく低下した賃貸用資産及び休止固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。また、売却が決定した休止固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 総資産2017/06/29 17:01
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比102億19百万円増加の3,378億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が163億89百万円、リース資産(純額)が42億34百万円、投資有価証券が42億23百万円、繰延税金資産が30億11百万円それぞれ増加した一方、建物及び構築物(純額)が161億52百万円、土地が38億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ② 当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/29 17:01
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。