2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①賃貸用有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

22～47年

②上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15～50年

工具、器具及び備品

5～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア

5年

(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃

3～5年