(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
① 当社及び国内の連結子会社における賃貸用有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

22～47年

② 当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

15～50年

機械装置及び運搬具	17年
工具、器具及び備品 (有形固定資産その他)	5～10年

③ 在外子会社における有形固定資産
所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

20～40年

工具、器具及び備品 (有形固定資産その他)

3～5年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃

3～5年