- 8848
- 2026/09/08
- 時価
- 2173億円
- PER 予
- 9.3倍
- 2010年以降
- 赤字-34.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.29倍
- 2010年以降
- 赤字-84.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.31%
- ROE 予
- 46.12%
- ROA 予
- 12.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 112億9500万
- 2018年3月31日 -35.03%
- 73億3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 16:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 減損損失 21,012 14,762 退職給付に係る負債 3,458 3,779 未払賞与 1,536 1,598
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比5億70百万円減少の3,372億57百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加が55億46百万円、アパートに設置している家具家電の交換を推進したこと等によるリース資産(純額)の増加が23億76百万円、現金及び預金の増加が21億11百万円あった一方、中期経営計画で財務戦略として掲げた保有資産の見直しの一環として自社所有物件を一括売却したこと等により、土地が167億50百万円減少したことによるものであります。2018/06/28 16:59
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比11億39百万円減少の1,778億19百万円となりました。これは主に、グループ内貸付金の借換や子会社でのリース事業開始に伴う借入金の増加が50億77百万円、未払金の増加が32億71百万円、リース債務の増加が28億円あった一方、定期償還による社債の減少が39億66百万円、当連結会計年度において退職給付信託の設定を行ったこと等による退職給付に係る負債の減少が39億56百万円、工事未払金の減少が43億53百万円、一括売却した自社所有物件に係る過年度減損損失が税務上認容されたこと等による未払法人税等の減少が16億1百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比5億68百万円増加の1,594億38百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益148億19百万円を計上したものの、配当金の支払が56億75百万円、株主還元の充実を目的とした自己株式の取得が80億円あったことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント上昇し47.2%となりました。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2018/06/28 16:59
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,770百万円は、「退職給付に係る負債の増減額」1,297百万円、「その他」1,473百万円として組み替えております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 16:59 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付制度は退職一時金制度であり(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2018/06/28 16:59
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度