有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
「セグメント情報」における「1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントを変更したため、売上高及び売上原価の表示については、従来の「賃貸事業」、「請負事業」及び「その他の事業」から、「賃貸事業」、「開発事業」及び「その他の事業」へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に表示していた「賃貸事業売上高」416,594百万円、「請負事業売上高」74,566百万円及び「その他の事業売上高」29,327百万円は、「賃貸事業売上高」421,342百万円、「開発事業売上高」80,321百万円及び「その他の事業売上高」18,824百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた「賃貸事業売上原価」349,112百万円、「請負事業売上原価」52,800百万円及び「その他の事業売上原価」25,907百万円は、「賃貸事業売上原価」351,228百万円、「開発事業売上原価」57,293百万円及び「その他の事業売上原価」19,297百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「預り金償却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「預り金償却益」に表示していた21百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度おいては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた46百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,770百万円は、「退職給付に係る負債の増減額」1,297百万円、「その他」1,473百万円として組み替えております。