(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「開発事業売上高」並びに「開発事業売上原価」については、報告セグメントを変更したことに伴い、当連結会計年度より「賃貸事業売上高」並びに「賃貸事業売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「開発事業売上高」並びに「開発事業売上原価」として表示していた23,806百万円並びに19,415百万円は、「賃貸事業売上高」並びに「賃貸事業売上原価」に含めて計上しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。