	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	14,762	7,294
退職給付に係る負債	3,779	4,096
空室損失引当金	932	3,897

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度比11,562百万円増加しております。主な増加内容は、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備に係る補修工事関連損失引当金を計上したことで将来減算一時差異が増加した一方、当該引当金の計上等により翌連結会計年度以降の課税所得が減少することに伴い、当該引当金に係る評価性引当額が14,187百万円増加、繰越欠損金に係る評価性引当額が12,274百万円増加したものであります。また、主な減少内容は、当社にて一括売却した自社所有物件に係る過年度減損損失等が税務上認容されたことにより評価性引当額が3,979百万円減少、連結子会社であるLeopalace Guam Corporationの法定実効税率が34%から21%へ低下したことにより評価性引当額が10,312百万円減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 14:30

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/28 14:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度は退職一時金制度であり(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度

2019/06/28 14:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/28 14:30