- 8848
- 2026/09/03
- 時価
- 2173億円
- PER 予
- 9.3倍
- 2010年以降
- 赤字-34.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.29倍
- 2010年以降
- 赤字-84.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.31%
- ROE 予
- 46.12%
- ROA 予
- 12.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
仕掛販売用不動産
連結
- 2018年3月31日
- 25億7100万
- 2019年3月31日 +116.02%
- 55億5400万
個別
- 2018年3月31日
- 2億9100万
- 2019年3月31日 +887.63%
- 28億7400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比45,344百万円減少の291,790百万円となりました。これは主に、不動産事業の強化による仕掛販売用不動産の増加が2,982百万円、アパートに設置している家具家電の交換を推進したこと等による有形固定資産その他(純額)の増加が3,847百万円あった一方、現金及び預金の減少が22,007百万円、リース資産(純額)の減少が4,296百万円、繰延税金資産の減少が2,989百万円、中期経営計画の財務戦略実現に向けた自社所有アパートの売却等による土地の減少が14,416百万円、建物及び構築物(純額)の減少が2,163百万円あったことによるものであります。2019/06/28 14:30
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比32,756百万円増加の210,452百万円となりました。これは主に、入居者募集停止に伴うアパートのマンスリー利用減少等による前受金及び長期前受金の減少が9,313百万円、未払金の減少が7,415百万円、短期及び長期リース債務の減少が4,364百万円、定期償還による社債の減少が3,966百万円、工事未払金の減少が3,117百万円あった一方、界壁等の施工不備問題の発生に伴い補修工事関連損失引当金を50,707百万円計上するとともに、空室損失引当金を9,684百万円繰入したことによるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 売用不動産及び仕掛販売用不動産2019/06/28 14:30
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ロ たな卸資産2019/06/28 14:30
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) たな卸資産2019/06/28 14:30
①販売用不動産及び仕掛販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。