建物及び構築物(純額)
連結
- 2020年3月31日
- 238億6300万
- 2021年3月31日 -18.04%
- 195億5700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 2021/06/29 15:00
- #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2021/06/29 15:00
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 697百万円 4百万円 機械装置及び運搬具 0 - - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2021/06/29 15:00
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 3,137百万円 12百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/06/29 15:00
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 64百万円 52百万円 機械装置及び運搬具 1 3 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/06/29 15:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) その他(流動資産) 251 242 建物及び構築物 54 5,094 機械装置及び運搬具 83 45
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/29 15:00
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、国内の共用資産は各事業部を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 横浜市南区 他 賃貸用資産(アパート等3棟) 土地 285 名古屋市千種区 ホテル 建物及び構築物等 298 土地 941 建設仮勘定 41 米国準州グアム リゾート施設 建物及び構築物等 2,749 土地 1,068 タイ バンコク 賃貸用資産(サービスアパートメント) 建物及び構築物 191 土地 111 カンボジア プノンペン 賃貸用資産(サービスアパートメント) 建物及び構築物 693 東京都中野区 事業用資産 ソフトウェア 45 建築請負(開発)事業部(東京都中野区 他) 共用資産 建物及び構築物等 102 土地 59 シルバー事業部(栃木県鹿沼市 他) 共用資産 建物及び構築物等 51 - その他 のれん 982
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した賃貸用資産、ホテル及びリゾート施設等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。国内の賃貸用資産及びホテル等の回収可能価額は使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しており、海外の賃貸用不動産及びリゾート施設の回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。なお、将来キャッシュ・フローは5.7%で割り引いて算定しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比35,244百万円減少の161,708百万円となりました。これは主に、業績の悪化や補修工事関連費用の支払等により現金及び預金が5,638百万円、仕掛販売用不動産が2,447百万円、事業資金の安定的な確保を目的とした保有株式の売却等により有価証券及び投資有価証券が8,583百万円、前払費用及び長期前払費用が2,105百万円、賃貸用不動産の売却や減損損失の計上等により、土地が5,774百万円、建物及び構築物(純額)が4,306百万円、リース資産(純額)が3,691百万円、それぞれ減少したことによるものであります。2021/06/29 15:00
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比36,932百万円減少の158,431百万円となりました。これは主に、アパートのマンスリー契約の減少により前受金及び長期前受金が5,340百万円、コスト削減により未払金が5,341百万円、一括発注や工法変更で工事単価が減少したこと等により補修工事関連損失引当金が22,738百万円、賃貸原価の圧縮による物件収支の改善を見込んでいることにより空室損失引当金が3,644百万円それぞれ減少したことによるものであります。