- 8848
- 2026/09/08
- 時価
- 2173億円
- PER 予
- 9.3倍
- 2010年以降
- 赤字-34.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.29倍
- 2010年以降
- 赤字-84.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.31%
- ROE 予
- 46.12%
- ROA 予
- 12.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2021/06/29 15:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 15:00
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度比2,646百万円減少しております。これは主に、当社の業績低迷により、繰越欠損金に係る評価性引当額が9,229百万円増加した一方、補修工事関連損失引当金に係る評価性引当額が6,962百万円、希望退職の実施により退職給付に係る負債に係る評価性引当額が1,421百万円、自社所有物件の売却により過年度減損損失等に係る評価性引当額が1,123百万円、その他一時差異に係る評価性引当額が2,368百万円それぞれ減少したことによるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 空室損失引当金 4,870 3,754 退職給付に係る負債 4,346 2,957 保証履行引当金 415 962
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2021/06/29 15:00
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度