有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)割増退職金等及び退職給付制度一部終了損は、「退職特別加算金」及び「退職給付費用」として特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。なお、当連結会計年度において、退職給付信託を解約しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
当連結会計年度において退職給付信託を解約したため、該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度566百万円、当連結会計年度408百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 13,215百万円 | 13,576百万円 |
| 勤務費用 | 1,468 | 1,159 |
| 利息費用 | 67 | 48 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 11 | 68 |
| 退職給付の支払額 | △1,186 | △742 |
| 大量退職による減少額 | - | △4,451 |
| その他 | - | △8 |
| 退職給付債務の期末残高 | 13,576 | 9,650 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 5,001百万円 | 4,874百万円 |
| 期待運用収益 | 111 | 28 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △238 | △5 |
| 退職給付の支払額 | - | △62 |
| 大量退職による減少額 | - | △4,834 |
| 年金資産の期末残高 | 4,874 | - |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 13,576百万円 | -百万円 |
| 年金資産 | △4,874 | - |
| 8,701 | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | 9,650 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,701 | 9,650 |
| 退職給付に係る負債 | 8,701 | 9,650 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,701 | 9,650 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,468百万円 | 1,159百万円 |
| 利息費用 | 67 | 48 |
| 期待運用収益 | △111 | △28 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 175 | 434 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,599 | 1,614 |
| 割増退職金等(注) | 227 | 2,479 |
| 退職給付制度一部終了損 (注) | - | 427 |
(注)割増退職金等及び退職給付制度一部終了損は、「退職特別加算金」及び「退職給付費用」として特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 73百万円 | △403百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 546百万円 | 142百万円 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 債券 | 99% | -% |
| 株式 | - | - |
| その他 | 1 | - |
| 合 計 | 100 | - |
(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。なお、当連結会計年度において、退職給付信託を解約しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
当連結会計年度において退職給付信託を解約したため、該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 割引率 | 0.03~0.89% | 0.03~0.81% |
| 長期期待運用収益率 | 1.43% | -% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度566百万円、当連結会計年度408百万円であります。