有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、当社は総合型厚生年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	44,138	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	53,149	百万円
差引額	△9,010	百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
33%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,194百万円及び繰越不足金7,816百万円であります。また、当社は、連結財務諸表上、特別掛金82百万円を費用処理しております。
また、上記の年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△9,032
(2)	制度改正時過去勤務債務未処理額(百万円)	30
(3)	未認識数理計算上の差異(百万円)	368
(4)	退職給付引当金(1)+(2)+(3) (百万円)	△8,634

(注)国内連結子会社のうち一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	2,024
(2)	利息費用(百万円)	69
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	82
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	24
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4) (百万円)	2,201

(注)1.総合型厚生年金基金である「日本住宅建設産業厚生年金基金」の当連結会計年度における掛金1,129百万円(従業員負担分443百万円を含む)は勤務費用に含めております。
2.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.83%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、当社は総合型厚生年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1,214百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	50,486	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	53,019	百万円
差引額	△2,533	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
34%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,621百万円であります。また、当社は、連結財務諸表上、特別掛金93百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,634百万円
勤務費用	878
利息費用	74
数理計算上の差異の発生額	890
退職給付の支払額	△458
過去勤務費用の発生額	30
退職給付債務の期末残高	10,050

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-百万円
年金資産	-
	-
非積立型の退職給付債務	10,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,050
退職給付に係る負債	10,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,050

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,093百万円
利息費用	74
数理計算上の差異の費用処理額	81
過去勤務費用の費用処理額	24
確定給付制度に係る退職給付費用	2,274

(注)1.総合型厚生年金基金である「日本住宅建設産業厚生年金基金」の当連結会計年度における掛金1,214百万円(従業員負担分473百万円を含む)は勤務費用に含めております。
2.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4)退職給付給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	6百万円
未認識数理計算上の差異	809
合 計	815

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.83%