有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度は退職一時金制度であり(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,338百万円	13,215百万円
勤務費用	1,401	1,468
利息費用	63	67
数理計算上の差異の発生額	59	11
退職給付の支払額	△648	△1,186
退職給付債務の期末残高	13,215	13,576

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	5,000百万円	5,001百万円
期待運用収益	158	111
数理計算上の差異の発生額	△157	△238
年金資産の期末残高	5,001	4,874

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,215百万円	13,576百万円
年金資産	△5,001	△4,874
	8,213	8,701
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,213	8,701
退職給付に係る負債	8,213	8,701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,213	8,701

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,401百万円	1,468百万円
利息費用	63	67
期待運用収益	△158	△111
数理計算上の差異の費用処理額	237	175
確定給付制度に係る退職給付費用	1,543	1,599

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△20百万円	73百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	472百万円	546百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	92%	99%
株式	6	-
その他	2	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.03～0.97%	0.03～0.89%
長期期待運用収益率	2.17%	1.43%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度597百万円、当連結会計年度566百万円であります。