有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、当社は総合型厚生年金基金である日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成28年3月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、平成28年4月より確定拠出年金制度を導入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が加入していた総合型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,300百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	平成27年3月31日現在		平成28年3月31日現在
年金資産の額	64,010百万円		-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 との合計額	68,960		-
差引額	△4,950		-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 35% (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,572百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度1,378百万円)であります。また、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度96百万円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度1,378百万円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,351百万円	10,224百万円
勤務費用	1,164	1,252
利息費用	37	45
数理計算上の差異の発生額	96	135
退職給付の支払額	△425	△363
退職給付債務の期末残高	10,224	11,295

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型の退職給付債務	10,224	11,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,224	11,295
退職給付に係る負債	10,224	11,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,224	11,295

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,464百万円	1,252百万円
利息費用	37	45
数理計算上の差異の費用処理額	221	362
確定給付制度に係る退職給付費用	2,724	1,660

(注)1.総合型厚生年金基金である「日本住宅建設産業厚生年金基金」の前連結会計年度における掛金1,300百万円(従業員負担分516百万円を含む))は勤務費用に含めております。
2.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△125百万円	△226百万円
合 計	△125	△226

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	895百万円	668百万円
合 計	895	668

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.03～0.89%	0.03～0.89%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度503百万円であります。