(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	△25.83 円	3.25 円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△84.88 円	36.04 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	32.23 円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△23,680	11,854
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△23,680	11,854
普通株式の期中平均株式数(千株)	279,003	328,888
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	-	38,927
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)「会計方針の変更」(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.31円減少し、1株当たり当期純利益は0.11円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.10円増加しております。
また、「会計方針の変更」(収益認識基準の変更)に記載のとおり、当社は、賃貸事業における礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料等の収益計上基準について、従来、契約時に収益を認識する方法を採用していましたが、当連結会計年度より平均入居期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。当該変更については、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度の期首から将来にわたり適用しております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.05円増加し、1株当たり当期純利益は8.72円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は7.80円増加しております。