有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 15:00
【資料】
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【項目】
167項目
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第49期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2024年5月28日関東財務局長に提出
事業年度(第50期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2024年5月28日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月29日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第51期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月9日関東財務局長に提出
(第51期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月13日関東財務局長に提出
(第51期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月13日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第49期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2024年5月28日関東財務局長に提出
(第49期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2024年5月28日関東財務局長に提出
(第49期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2024年5月28日関東財務局長に提出
(第50期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2024年5月28日関東財務局長に提出
(第50期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2024年5月28日関東財務局長に提出
(第50期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2024年5月28日関東財務局長に提出
(第51期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2024年5月28日関東財務局長に提出
(第51期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2024年5月28日関東財務局長に提出
(第51期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年5月28日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2023年7月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年8月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年10月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年12月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2024年1月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年5月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2024年5月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年5月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
(7) 臨時報告書の訂正報告書
2023年7月7日関東財務局長に提出
2023年7月6日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書
(8) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2024年2月28日関東財務局長に提出
従業員向け株式交付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分
(9) 自己株券買付状況報告書
2023年8月4日、2023年9月5日、2023年10月4日、2023年11月7日、2023年12月5日、2024年1月10日、2024年2月5日関東財務局長に提出。