有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定についての基本方針を以下の通りとしております。
(1)当社の収益力に見合う、競争力のある報酬水準とする
(2)各役員の職責に応じた水準とし、期待される役割への対価として機能させる
(3)株主との利益共有を重視した報酬制度とする
(4)中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とする
(5)コンプライアンスの徹底を促す、公平・公正な報酬制度とする
(6)透明性・合理性を確保できる報酬制度・決定プロセスとする
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。
委任する権限の内容は、業務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた評価の決定とし、評価結果に従って報酬の種類ごとの報酬テーブルに基づき各報酬額を決定しております。
代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるからです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に代表取締役が作成する個人別の報酬等の具体的内容を審議させ答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
なお、個人別の報酬額について適正性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、役員報酬制度の妥当性を評価し取締役会に対し答申しております。
また、取締役会決議にもとづき個人別の報酬額について委任された代表取締役社長の決定に対し、検討過程を客観的に評価し取締役会に対し答申しており、これにより役員の個人別の評価及び報酬額の妥当性・客観性・透明性を確保しております。
業務執行取締役の報酬制度の内容は、より業績達成にフォーカスする「基礎報酬」、目標・業績達成の両面を動機づける「短期インセンティブ」及び中長期的な企業成長を目的とする「長期インセンティブ」の3種類で構成されています。非業務執行取締役に対しては、その職務を鑑み、固定報酬としての「基本報酬」のみを支払うこととしております。
基礎報酬は、役位・前年度評価により決定された基準金額に、全社の経営課題に基づく個人目標の達成度及び進捗状況に応じた支給率を乗じて算出され、年間の支給額を12等分し、毎月現金で支給いたします。
短期インセンティブは、目標・業績達成の両面を動機づける報酬として、連結財務指標、連結非財務指標、部門目標、個人目標の観点から評価するとともに、役員のコンプライアンス徹底を促すため、項目毎の支給額を合算したベース金額(STI全体のベース額)に「コンプライアンス評価」の支給率を乗算し、最終的な支給額を算出いたします。
長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)は、中長期的な企業成長を目的とする報酬として、当連結会計年度の業績評価をもとに支給額を決定され、支給額に応じたポイントを付与し、当初設定した交付時期に株式を交付いたします。
<当事業年度における業績連動報酬に係る目標及び実績>当事業年度における業績連動報酬の目標及び実績は以下の通りです。

報酬種別	業績連動指標	目標	実績
短期 インセンティブ	EBITDA	37,800百万円	39,211百万円
	親会社株主に帰属する当期純利益	13,000百万円	14,933百万円
長期 インセンティブ	ROE	21.0%	24.5%
	TSR成長率	119.19%	123.28%
	従業員エンゲージメント	-62	-54

(注)1.TSRの比較指標は、配当込みTOPIXです。
2.従業員エンゲージメントは、前事業年度の実績からの改善率を評価しています。
また、取締役在任期間中に、財務諸表の虚偽・記載の誤り・修正、または、重大な法令違反・不正行為・社内規程及び企業倫理憲章違反が発生した際には、株式報酬の減額・没収・返還を求める、マルス・クローバック条項を設定しております。クローバック条項の返還の対象となり得る報酬は、当該事象が発生した当社事業年度及びそれに先立つ3事業年度の間で支給・交付された株式報酬の一部または全部です。
当社の取締役の金銭報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年6月29日であり、取締役の報酬額を年額800百万円以内(うち社外取締役100百万円以内、かつ使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない)としております。取締役(社外取締役を除く)の株式交付信託に関する株主総会の決議年月日は2025年6月26日であり、3事業年度を対象として合計900百万円(1事業年度を対象として300百万円)、信託期間中に対象者に付するポイントの総数を2,250,000ポイント(1事業年度を対象として750,000ポイント)とし、個別の報酬額は取締役会に一任する旨を決議しております。なお、定款で定める取締役の員数は20名以内としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、内規に従って算定した額を承認しております。
報酬等の額又は当該方針を決定する際は、任意に設置している指名報酬委員会が原案の事前審議を行い、審議した内容を取締役会に答申しております。
また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2004年6月29日であり、監査役の報酬額を年額60百万円以内とし、個別の報酬額は監査役が相互に協議して決定することとしております。なお、定款で定める監査役の員数は4名以内としております。
当事業年度における役員の報酬等の額は、指名報酬委員会で事前審議を行い、2024年6月27日に取締役会で機関決定しており、個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき個人別の報酬額について委任された代表取締役社長宮尾文也が決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象と なる役員の員数
		金銭報酬			非金銭報酬等
		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	基礎報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	418	27	102	33	255	6	名
監査役 (社外監査役を除く)	26	26	-	-	-	2	名
社外役員	84	84	-	-	-	6	名

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。