- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のフレームワークに基づき気候関連リスク・機会の財務的インパクトを評価しています。
シナリオ分析に際しては、移行リスク・機会についてはパリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する 1.5℃シナリオ、物理リスク・機会については化石燃料依存型の発展の下で気候変動対策が実施されない 4℃シナリオを中心に分析を行っています。シナリオ分析は当社グループの売上高に占める割合の大きい建設事業、不動産管理事業を対象に実施しています。
移行リスクとしては、カーボンプライシングによるエネルギーコストの高騰、炭素集約度の高い資材の調達コスト増加のリスクを特定しました。
2025/06/26 15:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。
従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。
2025/06/26 15:02- #3 事業の内容
スターツピタットハウス㈱(連結子会社)、スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)、スターツ長崎㈱(連結子会社)は、首都圏及び各主要都市において2025年3月末現在113店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。
(3)不動産管理事業
スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ長崎㈱(連結子会社)は各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。
2025/06/26 15:02- #4 会計方針に関する事項（連結）
③不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、顧客との管理業務委託契約に基づき賃貸住宅、マンション等の営繕工事及び不動産管理業務を提供する義務を負っております。また、社宅代行業務につきましては、顧客企業に代わり社宅の契約業務等の代行業務を提供する義務を負っております。営繕工事につきましては、工事が完了した時点が財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点と判断し、当該工事完了時点において収益を認識しております。不動産管理業務につきましては、年間業務契約に基づき定期保守サービスを提供する義務を負っているため、当該サービスは契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。社宅代行業務につきましては、契約業務完了時点を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点と判断し、当該契約業務完了時点において収益を認識しております。なお上記の履行義務には代理人に該当するものが含まれております。
④分譲不動産事業
2025/06/26 15:02- #5 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
イ 不動産管理事業原価明細表
不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。
2025/06/26 15:02- #6 売上高に関する注記
- 不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。
※2025/06/26 15:02 - #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 売買仲介事業 | 260 | (3) |
| 不動産管理事業 | 1,212 | (1,782) |
| 分譲不動産事業 | 23 | (3) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 沿革
1969年3月27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江4丁目37番地において千曲不動産を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、1972年9月30日に千曲不動産株式会社(資本金500万円)として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江4丁目37番地に当社が設立されました。
| 年月 | 概要 |
| 1972年9月 | 賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を主として千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江4丁目37番地に設立(現在のスターツコーポレーション株式会社) |
| 1973年7月 | 本店を東京都江戸川区一之江3丁目34番地に移転 |
| 年月 | 概要 |
| 2021年1月2021年2月2021年4月 | 美術館を運営する相田みつを美術館株式会社(現・連結子会社)の株式を取得昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を目的にリフトマネジメント株式会社を設立(現・連結子会社)オフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を目的にスターツクリーンパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行長崎県長崎市で賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を営む株式会社よしひろ企画(現・連結子会社)の株式を取得(2024年4月にスターツ長崎株式会社に商号変更) |
| 2022年11月 | 埼玉県熊谷市において熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理、運営を目的に熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社(現・連結子会社)を設立 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。
(2)経営戦略等
2025/06/26 15:02- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売買仲介事業におきましては、グループ各社と連携したCRE(企業不動産)ソリューションの提案による法人取引の強化を図りながら、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱高は堅調に推移いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高84億22百万円(前期比9.9%増)、営業利益32億27百万円(前期比14.0%増)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴う管理手数料売上及び、時間貸駐車場「ナビパーク」などの賃貸事業売上が堅調に推移するとともに、メンテナンス売上につきましては、管理受託物件における照明のLED化の推進や、外装リフレッシュ工事などの大型営繕工事の提案にも注力してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高952億26百万円(前期比5.2%増)、営業利益133億53百万円(前期比6.4%増)となりました。
2025/06/26 15:02- #11 設備投資等の概要
賃貸仲介事業及び売買仲介事業におきましては、店舗事務所の改装及び備品の購入232百万円、営業支援システムの開発189百万円等合計462百万円の設備投資を実施いたしました。
不動産管理事業におきましては、時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設に伴う機械装置等の設置1,420百万円、事業用賃貸不動産の取得4,076百万円、営業支援システムの開発732百万円等合計6,782百万円の設備投資を実施いたしました。
ホテル・レジャー事業におきましては、既存運営施設の改修630百万円、宿泊業務管理システム及びウェブサイトの開発39百万円等合計684百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/26 15:02- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法
販売用不動産、仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 2年～47年 |
| 構築物 | 3年～45年 |
| 機械及び装置 | 5年～15年 |
| 車両運搬具 | 6年 |
| 工具、器具及び備品 | 2年～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 業務委託収入
当社は一部の連結子会社に対して人事、総務、経理業務等の業務を受託しております。年間の業務委託契約に基づき月額でサービス料を回収しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) 分譲不動産事業売上高及び土地売上高
当社は賃貸住宅、土地等の販売を行っております。分譲契約に係る物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。2025/06/26 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
