スターツコーポレーション(8850)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 分譲不動産事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- -18億8817万
- 2014年3月31日
- -2億11万
- 2015年3月31日
- -7829万
- 2016年3月31日
- 10億5700万
- 2017年3月31日 -45.03%
- 5億8100万
- 2018年3月31日
- -2億9900万
- 2019年3月31日
- 9億1400万
- 2020年3月31日 -33.15%
- 6億1100万
- 2021年3月31日 -61.87%
- 2億3300万
- 2022年3月31日 +14.16%
- 2億6600万
- 2023年3月31日 +507.14%
- 16億1500万
- 2024年3月31日 -69.6%
- 4億9100万
- 2025年3月31日
- -2億2700万
- 2026年3月31日
- 8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 14:21
当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。
従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米3ヶ国7都市、ヨーロッパ・中東3ヶ国4都市において(国と地域を含む)、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。2026/06/25 14:21
(4)分譲不動産事業
スターツデベロップメント㈱(連結子会社)は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ④分譲不動産事業2026/06/25 14:21
分譲不動産事業におきましては、住宅等の分譲を行っており、分譲契約に係る物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
⑤その他事業 - #4 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 14:21
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 不動産管理事業 1,219 (1,879) 分譲不動産事業 20 (4) 出版事業 219 (66)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産管理事業におきましては、都心エリアを中心に組織体制を強化し、管理物件の新規受託を推進いたしました。また、不動産オーナー様の安定的な賃貸運営のため、長期営繕計画による営繕工事の先行提案にも注力いたしました。管理物件数の増加に加え、新規募集及び更新時における賃料見直しの推進により、管理手数料売上並びに賃貸事業売上が堅調に推移し、営繕工事の大型化によりメンテナンス売上も増加いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,025億91百万円(前期比7.7%増)、営業利益146億43百万円(前期比10.8%増)となりました。2026/06/25 14:21
分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、不動産セキュリティ・トークン「スターツ・アセット・トークン」へ賃貸住宅2棟の譲渡や、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅3棟の譲渡、新築分譲戸建「クオンガーデン文京千駄木」(東京都文京区)、分譲マンション「アルファグランデ越谷レイクタウン」(埼玉県越谷市)の完売等により、当連結会計年度の業績は、売上高70億43百万円(前期比136.8%増)、営業利益86百万円(前期営業損失2億35百万円)となりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2026/06/25 14:21