売上高
連結
- 2017年3月31日
- 692億7200万
- 2018年3月31日 +8.61%
- 752億3400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/22 13:20
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 37,439 75,710 121,744 168,870 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 4,502 9,414 15,488 20,504 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ゆとり事業」「コンサルティング事業」「物販事業」の9つを報告セグメントとしております。「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設・リフォーム工事の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ゆとり事業」は高齢者支援・保育事業、旅行業、ホテル・旅館事業、飲食店の経営を行っております。「コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物販事業」は、主にセキュリティー事業として鍵の販売等を行っております。2018/06/22 13:20
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Starts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd
Pt.Starts International Indonesia
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/22 13:20 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2018/06/22 13:20 - #5 売上高に関する注記
- ※1 不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。2018/06/22 13:20
※2 その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、コストダウンにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、都市部に多い狭小地での建築を可能にした「吊床免震」、高容積率地域での建物の高度利用を可能にした「低重心免震」、柱・梁のないすっきりとした居住空間と開放感あふれる大きな開口部が特徴の「モノコック免震」などの様々な技術開発を通じて、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げてまいりました結果、累計の受注棟数は平成30年3月末では428棟(10,563戸)となりました。2018/06/22 13:20
当連結会計年度の業績は、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期平準化など、引き続きコスト低減等に取り組んでまいりました結果、売上高511億59百万円(前期比2.3%増)、営業利益70億62百万円(前期比1.7%増)、受注残高は801億21百万円(前期比3.6%増)となりました。
②賃貸仲介事業 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2018/06/22 13:20
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、オフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は430百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されています。)、減損損失は335百万円(特別損失に計上されております。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は785百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されています。)、減損損失は22百万円(特別損失に計上されております。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2018/06/22 13:20
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 9,116百万円 12,204百万円 仕入高 96 74