有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社25社及び関連会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。持分法を適用していない主要な非連結子会社はスターツインターナショナルオーストラリアPty,Ltd.及び台湾世達志不動産顧問股份有限公司であります。