有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 豊州	東京都 中央区	92	当社取締役が主に業務執行を決定する法人	被所有 直接 16.05%	役員の兼任	自己株式の取 得	7,740	-	-

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得は2021年5月10日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式1株につき2,580円にて行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	村石 久二	-	-	当社代表取締役会長	被所有 直接 8.74%	不動産の購入 不動産の仲介 賃貸住宅改修工事の請負	不動産の購入 不動産の仲介 賃貸住宅改修工事の請負	864 30 11	売掛金 - -	19 - -
役員及びその近親者	齋藤太朗男の近親者	-	-	当社専務取締役の近親者	被所有 直接 0.08%	入居一時金の受取	入居一時金の受取	1	長期契約負債	12
その他	一般財団法人 澄和	東京都中央区	-	当社取締役が主に業務執行を決定する一般財団法人	-	新聞広告提供及びグッズ制作	新聞広告提供及びグッズ制作	14	未払金	0

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)不動産の購入価格につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)不動産の仲介につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3)賃貸住宅改修工事の請負につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。
(4)入居一時金の受取につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(5)新聞広告提供及びグッズ制作につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社Team Q	千葉県千葉市	1	企画制作運営	-	肖像権の使用料	肖像権使用	20	未払金	22

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社社外取締役である高橋尚子氏が議決権の100%を保有しております。
(2)肖像使用料は、実質的には第三者を経由した当社と株式会社Team Qとの取引による金額であり、一般取引先と同様の条件で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	村石 久二	-	-	当社代表 取締役会長	被所有 直接 8.74%	賃貸住宅改修工事の請負 賃貸住宅管理 住宅の改修	賃貸住宅改修工事の請負 賃貸住宅管理 住宅の改修	5 8 29	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式 会社 豊州	東京都 中央区	92	当社取締役が主に業務執行を決定する法人	被所有 直接 16.05%	不動産の仲介 賃貸住宅改修工事の請負	不動産の仲介 賃貸住宅改修工事の請負	11 14	-	-
その他	一般財団法人 澄和	東京都中央区	-	当社取締役が主に業務執行を決定する一般財団法人	-	新聞広告提供及びグッズ制作	新聞広告提供及びグッズ制作	30	未払金	1

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃貸住宅改修工事の請負につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。
(2)不動産の仲介につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3)賃貸住宅改修工事の請負につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。
(4)新聞広告提供及びグッズ制作につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。