有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社Team Q	千葉県千葉市	1	企画制作運営	-	肖像権の使用料	肖像権使用	20	-	-

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社社外取締役である高橋尚子氏が議決権の100%を保有しております。
(2)肖像使用料は、実質的には第三者を経由した当社と株式会社Team Qとの取引による金額であり、一般取引先と同様の条件で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	村石 久二	-	-	当社代表 取締役会長	被所有 直接 8.74%	不動産管理 手数料等 不動産賃借料	不動産管理 手数料等 不動産賃借料	42 26	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式 会社 豊州	東京都 中央区	92	当社取締役が主に業務執行を決定する法人	被所有 直接 16.05%	不動産の仲介	不動産の仲介	16	-	-
その他	一般財団法人 澄和	東京都中央区	-	当社取締役が主に業務執行を決定する一般財団法人	-	新聞広告提供及びグッズ制作	新聞広告提供及びグッズ制作	38	未払金	2

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)不動産管理手数料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)不動産賃借料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3)不動産の仲介につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(4)新聞広告提供及びグッズ制作につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社Team Q	千葉県千葉市	1	企画制作運営	-	肖像権の使用料	肖像権使用	20	-	-

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社社外取締役である高橋尚子氏が議決権の100%を保有しております。
(2)肖像使用料は、実質的には第三者を経由した当社と株式会社Team Qとの取引による金額であり、一般取引先と同様の条件で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	村石 久二	-	-	当社取締役会長	被所有 直接 8.74%	建築工事の支払 不動産管理手数料等 不動産賃借料	建築工事の請負等 不動産管理手数料等 不動産賃借料	243 35 72	売掛金	2
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式 会社 豊州	東京都 中央区	92	当社取締役が主に業務執行を決定する法人	被所有 直接 11.07%	自己株式の取得 不動産管理手数料等 不動産の仲介	自己株式の取得 不動産管理手数料等 不動産の仲介	4,906 10 11	未収入金	1
その他	一般財団法人 澄和	東京都中央区	-	当社取締役が主に業務執行を決定する一般財団法人	-	新聞広告提供及びグッズ制作	新聞広告提供及びグッズ制作	42	未収入金	4

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)建築工事の請負等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)不動産管理手数料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3)不動産賃借料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(4)不動産の仲介につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(5)自己株式の取得につきましては、2024年11月8日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を1株につき3,271円にて行っております。
(6)新聞広告提供及びグッズ制作につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。