有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,130,880		1,881,700
建物減価償却超過額	134,038		116,626
土地評価損	83,424		74,953
退職給付引当金	24,011		21,261
その他	24,929		24,472
繰延税金資産小計	2,397,282		2,119,014
評価性引当額	△2,397,282		△2,035,429
繰延税金資産合計	-		83,585
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		83,585
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は課税所得が発生していないため記載しておりません。		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			0.0
住民税均等割等			1.1
評価性引当額の増減			△63.5
税率変更による影響額			2.2
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△24.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,669千円減少し、法人税等調整額は6,669千円増加しております。