有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,708,910		1,469,560
建物減価償却超過額	93,439		90,257
土地評価損	58,989		57,503
退職給付引当金	22,615		23,721
その他	23,644		25,189
繰延税金資産小計	1,907,599		1,666,232
評価性引当額	△1,832,406		△1,586,999
繰延税金資産合計	75,193		79,233
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	75,193		79,233
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
永久に益金に算入されない項目	-		△2.6
住民税均等割等	0.7		0.7
評価性引当額の増減	△30.5		△21.1
税率変更による影響額	1.4		-
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7		7.8