有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、グループ会社各社において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、マンション等の開発分譲、売買仲介業務、買取再販業務を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸斡旋等を行っております。「不動産管理事業」は、マンション等の総合管理サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(単位:百万円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社事務所の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、グループ会社各社において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、マンション等の開発分譲、売買仲介業務、買取再販業務を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸斡旋等を行っております。「不動産管理事業」は、マンション等の総合管理サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
不動産販売 事業 | 不動産賃貸 事業 | 不動産管理 事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 28,528 | 1,651 | 4,070 | 34,250 | 322 | 34,573 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 165 | 50 | 215 | 1,637 | 1,853 |
計 | 28,528 | 1,816 | 4,121 | 34,466 | 1,960 | 36,427 |
セグメント利益 | 2,447 | 731 | 601 | 3,780 | 35 | 3,816 |
セグメント資産 | 33,562 | 8,368 | 522 | 42,454 | 2,474 | 44,928 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 13 | 277 | 21 | 312 | 0 | 312 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4 | 8 | 12 | 24 | 0 | 25 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
不動産販売 事業 | 不動産賃貸 事業 | 不動産管理 事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 36,522 | 1,069 | 4,192 | 41,784 | 470 | 42,254 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 176 | 51 | 227 | 2,179 | 2,407 |
計 | 36,522 | 1,245 | 4,243 | 42,011 | 2,649 | 44,661 |
セグメント利益 | 3,035 | 335 | 572 | 3,944 | 85 | 4,029 |
セグメント資産 | 34,858 | 6,189 | 467 | 41,515 | 2,716 | 44,231 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 13 | 106 | 22 | 142 | 1 | 143 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 56 | 637 | 17 | 711 | 3 | 714 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 34,466 | 42,011 |
「その他」の区分の売上高 | 1,960 | 2,649 |
セグメント間取引消去 | △1,853 | △2,407 |
連結財務諸表の売上高 | 34,573 | 42,254 |
(単位:百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 3,780 | 3,944 |
「その他」の区分の利益 | 35 | 85 |
セグメント間取引消去 | △38 | △78 |
全社費用(注) | △623 | △666 |
連結財務諸表の営業利益 | 3,154 | 3,285 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(単位:百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 42,454 | 41,515 |
「その他」の区分の資産 | 2,474 | 2,716 |
セグメント間取引消去 | △1,136 | △1,524 |
全社資産(注) | 13,223 | 12,511 |
連結財務諸表の資産合計 | 57,015 | 55,218 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 312 | 142 | 0 | 1 | 48 | 45 | 361 | 189 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24 | 711 | 0 | 3 | 22 | 29 | 47 | 744 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社事務所の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント |
東光電気株式会社 | 4,864 | 不動産販売事業 |
株式会社ツカモトコーポレーション | 6,862 | 不動産販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | 計 | ||||
減損損失 | - | - | - | - | - | 39 | 39 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。