- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △8,952 | △9,959 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 14,707 | 8,693 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
2022/12/26 13:40- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ169百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は761百万円減少しております。
2022/12/26 13:40- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,912百万円減少し、販売費及び一般管理費は179百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,091百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は2,091百万円減少し、前受金の増減額が2,091百万円増加しております。
2022/12/26 13:40- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/12/26 13:40- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) より安定的な事業ポートフォリオの実現
上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくための「ROE」を重要な経営指標と考えております。
当社グループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。
2022/12/26 13:40- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・ホテル運営においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う個人消費自粛により、ホテル稼働低下等の影響がありましたが、安心、安全のニーズを踏まえたご提案、会員制ならではの顧客フォローが稼働改善に寄与し、通期のセグメント利益は黒字転換しました。
・前年9月には横浜ベイコート倶楽部の開業に伴い、前々期までの販売で繰延べられてきた不動産収益(売上高201億、利益71億)の一括計上があったため、当期の売上高、各利益の会計上の数値は減少しておりますが、繰延影響等を除いた、当期の実力値を示す「評価営業利益」の数値は、前年比において、大きく増加しました。
[ROEについて]
2022/12/26 13:40- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜に係る資産グループ(帳簿価額17,726百万円)において、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当連結会計年度において減損の兆候を把握しております。そのため、減損損失の認識の要否判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。
また、同じくホテルレストラン等事業セグメントの米国ハワイ州のホテルに係る資産グループ(帳簿価額14,552百万円)においても、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、継続的な営業損失が発生しているため、 当連結会計年度において減損の兆候を把握しております。当該資産グループは、前連結会計年度において、不動産鑑定業者による不動産鑑定評価額に基づき公正価値を算定し、帳簿価額が当該公正価値を超える部分について減損損失を計上しました。当連結会計年度においては、前連結会計年度の公正価値の算定に利用した主な仮定に重要な乖離が認められないことから、追加の減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/12/26 13:40