有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
(注) 1 自己株式1,493,010株は「金融機関」に13,392単元、「個人その他」に1,538単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。当社は、信託が保有する当社株式1,339,200株を自己株式に含めて記載しております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ46単元及び 40株含まれております。
2019年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 56 | 31 | 769 | 232 | 27 | 31,048 | 32,163 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 294,700 | 14,244 | 278,103 | 173,520 | 89 | 322,732 | 1,083,388 | 181,999 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 27.20 | 1.31 | 25.67 | 16.02 | 0.01 | 29.79 | 100.00 | - |
(注) 1 自己株式1,493,010株は「金融機関」に13,392単元、「個人その他」に1,538単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。当社は、信託が保有する当社株式1,339,200株を自己株式に含めて記載しております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ46単元及び 40株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 108,520,799 | 108,520,799 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,520,799 | 108,520,799 | - | - |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり2,236円)と割当日における新株予約権の公正価値(1株当たり277円)を合算しています。
4.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり2,236円)と割当日における新株予約権の公正価値(1株当たり302円)を合算しています。
5.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
| 決議年月日 | 2017年6月29日 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 12 当社従業員 4 関係会社取締役 9 関係会社従業員 1 | 当社従業員 591 関係会社取締役 9 関係会社従業員 149 |
| 新株予約権の数(個)※(注)1 | 6,776 | 4,175 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※(注)1 | 普通株式 677,600 | 普通株式 417,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※(注)2 | 2,236 | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年11月1日～2022年6月28日 | 2019年8月1日～2022年6月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)5 | 発行価格 2,513 (注)3 資本組入額 1,257 | 発行価格 2,538 (注)4 資本組入額 1,269 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1.各新株予約権の一部行使は認められない。 2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。 3.上記2にかかわらず、新株予約権者が、本新株予約権の行使期間中に死亡した場合は、その相続人が権利を行使できるものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)6 | |
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり2,236円)と割当日における新株予約権の公正価値(1株当たり277円)を合算しています。
4.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり2,236円)と割当日における新株予約権の公正価値(1株当たり302円)を合算しています。
5.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.新株予約権の権利行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2014年4月1日～ 2015年3月31日(注1) | 2,603,260 | 106,014,756 | 2,719 | 16,977 | 2,719 | 16,625 |
| 2015年4月1日～ 2016年3月31日(注1) | 2,504,243 | 108,518,999 | 2,610 | 19,588 | 2,610 | 19,236 |
| 2017年4月1日～ 2018年3月31日(注2) | 1,800 | 108,520,799 | 2 | 19,590 | 2 | 19,238 |
(注)1.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.新株予約権の権利行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,600株(議決権46個)及び40株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
2019年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 13,392 | - | |
| 普通株式 | 1,493,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 106,845,800 | 1,068,458 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 181,999 | - | - |
| 発行済株式総数 | 108,520,799 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,081,850 | - | |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,600株(議決権46個)及び40株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
(注) 他人名義で所有している理由等
ESOP「株式給付信託(従業員持株会発展型プラン・株式給付型プラン・業績連動型プラン)」及び株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8-12)が所有しております。
2019年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) リゾートトラスト株式会社 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 | 153,800 | 1,339,200 | 1,493,000 | 1.38 |
| 計 | - | 153,800 | 1,339,200 | 1,493,000 | 1.38 |
(注) 他人名義で所有している理由等
ESOP「株式給付信託(従業員持株会発展型プラン・株式給付型プラン・業績連動型プラン)」及び株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8-12)が所有しております。