(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	959	百万円	1,005	百万円
ゴルフ会員権評価損	3	百万円	3	百万円
役員退職慰労引当金	650	百万円	651	百万円
未払金	832	百万円	713	百万円
貸倒引当金	220	百万円	261	百万円
債務保証損失引当金	108	百万円	63	百万円
未払事業税	229	百万円	186	百万円
販売用不動産	1,361	百万円	1,847	百万円
退職給付引当金	346	百万円	425	百万円
退職給付信託設定財産	403	百万円	414	百万円
株式給付引当金	396	百万円	519	百万円
投資有価証券評価損	73	百万円	73	百万円
減損損失	763	百万円	773	百万円
販売用不動産評価損	1,923	百万円	1,876	百万円
その他有価証券評価差額金	734	百万円	393	百万円
その他	308	百万円	507	百万円
繰延税金資産小計	9,316	百万円	9,718	百万円
評価性引当額	△2,720	百万円	△2,884	百万円
繰延税金資産合計	6,595	百万円	6,834	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,026	百万円	△754	百万円
特別償却準備金	△66	百万円	△44	百万円
前払年金費用	△296	百万円	△308	百万円
その他	△9	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△1,398	百万円	△1,118	百万円
繰延税金資産の純額	5,197	百万円	5,715	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。