有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の変動要因について
(不動産の販売に関する収益認識について)
会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。
(ホテル事業 自然災害・事故等について)
ホテル・レストラン事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されていない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテル・レストラン事業の業績に影響を与える可能性があります。
(労働力人口の減少について)
少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、弊社のハイセンス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 減損会計について
2019年3月期末現在、当社グループは 38,649百万円の土地を含めた180,001百万円の有形固定資産を所有しております。
当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「たな卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。その他の主要な固定資産として、一般向けホテルやゴルフ場を所有し経営しております。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて
当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客(会員)情報及び個人情報などを大量に保有しております。よって当該情報の取り扱いにつきましては、顧客(会員)情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底する一方、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) ジャストファイナンス㈱の貸金業登録について
当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、「貸金業法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。)の適用を受けております。このため、当社は「貸金業法」第3条に基づき、1987年12月7日に愛知県知事に貸金業者として登録を行っております(登録番号:愛知県知事(9)第02828号)。同社は、当社の会員権購入資金等、当社グループの事業に関連する顧客等への融資を行っております。従って、契約通り貸金が回収されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 事業用土地の賃借について
当社グループは、一部ホテルレストラン等事業及びゴルフ事業において事業用土地を賃借しております。これらの賃貸借契約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有価証券について
当社グループは、2019年3月期末において有価証券(投資有価証券を含む)を48,246百万円保有しております。今後時価や為替等の変動によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動について
当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。今後為替等の変動によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。