有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,557百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの75百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,596百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は829百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「長期預り保証金」に含めていた「償却型長期預り保証金」は、より実態に即した明瞭な表示にするため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた101,541百万円は、「長期預り保証金」33,693百万円、「償却型長期預り保証金」67,847百万円として組み替えております。