訂正有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。ただし、在外連結子会社については、すべての有形固定資産に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっております。
なお、償却期間は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。