訂正有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,275百万円	―百万円
退職給付に係る負債	― 〃	1,336 〃
貸倒引当金	558 〃	969 〃
賞与引当金	775 〃	862 〃
未払事業税及び 未払地方法人特別税	230 〃	339 〃
未払費用	179 〃	261 〃
たな卸資産評価損	106 〃	191 〃
受託販売原価	222 〃	188 〃
未収利息	100 〃	104 〃
役員退職慰労引当金	73 〃	64 〃
その他	289 〃	307 〃
繰延税金資産合計	3,813百万円	4,626百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△47百万円	△22百万円
その他有価証券評価差額金	△3 〃	△31 〃
繰延税金負債合計	△50百万円	△54百万円
繰延税金資産の純額	3,762百万円	4,571百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,519百万円	1,874百万円
固定資産-繰延税金資産	2,243 〃	2,710 〃
流動負債-その他	― 〃	△14 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が178百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が178百万円増加しております。