8877 エスリード

8877
2026/05/13
時価
869億円
PER 予
7.54倍
2010年以降
3.78-1500倍
(2010-2026年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.21-1.43倍
(2010-2026年)
配当 予
4.27%
ROE 予
14.1%
ROA 予
4.28%
資料
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エスリード(8877)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
28億7401万
2013年6月30日 -73.02%
7億7528万
2013年9月30日 +108.03%
16億1282万
2013年12月31日 +59.28%
25億6896万
2014年3月31日 +37.52%
35億3275万
2014年6月30日 -74.36%
9億584万
2014年9月30日 +108.94%
18億9266万
2014年12月31日 +58%
29億9049万
2015年3月31日 +36.26%
40億7483万
2015年6月30日 -75.64%
9億9264万
2015年9月30日 +108.19%
20億6662万
2015年12月31日 +54.76%
31億9835万
2016年3月31日 +40.17%
44億8311万
2016年6月30日 -76.77%
10億4140万
2016年9月30日 +122.82%
23億2043万
2016年12月31日 +60.39%
37億2171万
2017年3月31日 +40.07%
52億1314万
2017年6月30日 -72.09%
14億5498万
2017年9月30日 +98.94%
28億9457万
2017年12月31日 +55.09%
44億8914万
2018年3月31日 +41.87%
63億6874万
2018年6月30日 -73.03%
17億1770万
2018年9月30日 +106.35%
35億4441万
2018年12月31日 +56.7%
55億5398万
2019年3月31日 +52.03%
84億4370万
2019年6月30日 -75.25%
20億9019万
2019年9月30日 +120.25%
46億362万
2019年12月31日 +49.84%
68億9806万
2020年3月31日 +40.39%
96億8414万
2020年6月30日 -75.58%
23億6467万
2020年9月30日 +162.01%
61億9569万
2020年12月31日 +69.86%
105億2398万
2021年3月31日 +46.96%
154億6608万
2021年6月30日 -74.4%
39億5944万
2021年9月30日 +126.75%
89億7788万
2021年12月31日 +61.63%
145億1079万
2022年3月31日 +43.63%
208億4158万
2022年6月30日 -79.56%
42億6096万
2022年9月30日 +149.39%
106億2627万
2022年12月31日 +61.8%
171億9295万
2023年6月30日 -73.07%
46億3016万
2024年6月30日 +132.44%
107億6250万
2025年6月30日 -23.54%
82億2921万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高 (千円)57,385,83194,765,891
税金等調整前中間(当期)純利益 (千円)9,909,86913,748,679
2025/06/24 14:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/24 14:15
#3 主要な顧客ごとの情報
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。
2025/06/24 14:15
#4 事業等のリスク
当社グループはマンション・戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、並びにマンション管理業務・電力管理業務等における区分所有者等の重要な個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当します。
サイバー攻撃や不正アクセス等により当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報漏洩が発生した場合は、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償請求など当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループとしましては、個人情報管理に関する基本的な方針を「プライバシーポリシー(個人情報保護方針)」として定めるとともに、個人情報の取扱に関するルール(規程・細則)を設け、体制整備を行い、社内研修等を通じて全従業員の意識を徹底させております。
2025/06/24 14:15
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5) 収益及び費用の計上基準
(イ)不動産売上高
不動産販売事業においては、顧客と締結した不動産売買契約に基づくマンション等の引渡を履行義務として識別していることから、マンション等を引き渡した時点で収益を認識しております。
2025/06/24 14:15
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益1,356,1723,818,1865,174,3585,174,358
外部顧客への売上高59,542,15820,744,63780,286,79680,286,796
(注)1.「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲
介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビル
2025/06/24 14:15
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/24 14:15
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。2025/06/24 14:15
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(8)上記(1)~(7)までのいずれかに該当する者((6)を除き、重要な者(注5) に限る)の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
(注1) 当社グループを主要な取引先とする者 : 当社グループに対して、製品又は役務を提供する仕入先であって、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える者。
(注2) 当社グループの主要な取引先 : 次のいずれかの取引先をいう。
2025/06/24 14:15
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、創業当初のマンション専業体制から事業領域を着実に広げ、現在では「真の総合不動産会社」としての確かな基盤を築いております。その取り組みとして、マンション事業以外に、大阪・関西万博(Expo 2025 Osaka)のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店取得、冷凍冷蔵倉庫開発、ヘルスケア関連施設開発、ホテル開発、オフィスビル取得を手掛けるなど、商業・事業施設事業や総合建設業など多岐にわたる事業を展開してまいりました。今後も新たな事業領域に積極的に挑戦し、総合不動産会社としての使命を果たしてまいります。
これらの結果、当社は創業以来最高の売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を達成しました。連結売上高は947億65百万円(前期比18.0%増)、連結営業利益は145億48百万円(前期比25.1%増)、連結経常利益は137億48百万円(前期比21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は93億30百万円(前期比24.1%増)となりました。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益を採用しています。当連結会計年度における経常利益の実績は137億48百万円となり、期初に公表した業績予想の137億円を上回ることができました。
2025/06/24 14:15
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府その他の地域において、主として賃貸用マンション(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,167千円(主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,796千円(主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/24 14:15
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
⑤ 収益及び費用の計上基準
(1)不動産売上高
不動産販売事業においては、顧客と締結した不動産売買契約に基づくマンション等の引渡を履行義務として識別していることから、マンション等を引き渡した時点で収益を認識しております。
2025/06/24 14:15
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外に収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収
2025/06/24 14:15

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