有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は2020年1月1日付で持株会社体制に移行しました。
これに伴い、子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前事業年度まで営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりました「関係会社受取配当金」は、当事業年度より営業収益の「関係会社受取配当金」として独立掲記しております。
なお、前事業年度の「関係会社受取配当金」は360,582千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は2020年1月1日付で持株会社体制に移行しました。
これに伴い、子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前事業年度まで営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりました「関係会社受取配当金」は、当事業年度より営業収益の「関係会社受取配当金」として独立掲記しております。
なお、前事業年度の「関係会社受取配当金」は360,582千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。