有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、1年以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね1ヶ月以内に回収できるものであります。
未収入金は、主として共同プロジェクトにおける土地の購入代金の共同事業者負担分であります。なお、当該土地の所有権は当社に帰属しております。
投資有価証券は、株式及び不動産投資信託の投資口に対する出資であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。不動産投資信託の投資口は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リスクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は2年以内であります。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等、組合出資金及び金額の重要性の乏しいものは次表には含まれておりません。
また、現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券	3,062,573	3,062,573	―
資産計	3,062,573	3,062,573	―
(1)社債 (1年内償還予定の社債を含む)	488,000	492,023	4,023
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	19,924,534	19,881,585	△42,948
負債計	20,412,534	20,373,608	△38,924

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券	2,976,393	2,976,393	―
資産計	2,976,393	2,976,393	―
(1)社債 (1年内償還予定の社債を含む)	400,000	402,896	2,896
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	25,839,309	25,792,379	△46,930
負債計	26,239,309	26,195,276	△44,033

(注1)保証債務
販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。
(注2)長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸付金の種類毎に算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定していること及び2年以内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(1)市場価格のない株式等	314,610	78,571
(2)匿名組合出資金	159,862	92,894

(1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	57,874,450	―	―	―
受取手形及び完成工事未収入金等	11,388,596	―	―	―
電子記録債権	311,840	―	―	―
短期貸付金	14,320	―	―	―
未収入金	93,978	―	―	―
長期貸付金	50,700	43,406	36,395	44,527
合計	69,733,886	43,406	36,395	44,527

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	61,302,820	―	―	―
受取手形及び完成工事未収入金等	16,344,272	―	―	―
電子記録債権	662,069	―	―	―
短期貸付金	2,190	―	―	―
未収入金	313,702	―	―	―
長期貸付金	27,913	58,003	56,979	87,270
合計	78,652,967	58,003	56,979	87,270

(注5)社債、長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
なお、リース債務は連結附属明細表に記載しているため省略しております
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	8,479,635	―	―	―	―	―
社債	88,000	88,000	72,000	20,000	220,000	―
長期借入金	6,034,326	5,221,316	1,418,474	672,484	768,587	5,809,347
合計	14,601,961	5,309,316	1,490,474	692,484	988,587	5,809,347

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	5,617,591	―	―	―	―	―
社債	88,000	72,000	20,000	220,000	―	―
長期借入金	4,863,835	12,421,366	2,112,768	1,285,401	792,498	4,363,441
合計	10,569,426	12,493,366	2,132,768	1,505,401	792,498	4,363,441

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	637,426	2,338,966	―	2,976,393
資産計	637,426	2,338,966	―	2,976,393

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債 (1年内償還予定の社債を含む)	―	402,896	―	402,896
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	―	25,792,379	―	25,792,379
負債計	―	26,195,276	―	26,195,276

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している投資信託及び非上場株式等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。