有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、総合設立型の厚生年金基金制度として日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は平成26年2月21日の代議員会で解散の方針を決議しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、78,812千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額		50,486,460千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)		53,019,976
差引額		△2,533,515

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.0 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高が3,621,976千円、繰越不足金が2,533,515千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残余期間が前連結会計年度4年2カ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	546,311千円
勤務費用	48,954
利息費用	2,649
数理計算上の差異の発生額	39,865
退職給付の支払額	△18,485
退職給付債務の期末残高	619,296

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	997,275千円
退職給付費用	40,931
退職給付の支払額	△172,560
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	865,646

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,484,942千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,484,942
退職給付に係る負債	1,484,942
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,484,942
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳科目の金額

勤務費用	89,885千円
利息費用	2,649
数理計算上の差異の費用処理額	807
過去勤務費用の費用処理額	13,337
厚生年金基金拠出額	78,812
確定給付制度に係る退職給付費用	185,493
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―千円
未認識数理計算上の差異	△39,866
合計	△39,866

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率
0.485%
予想昇給率
平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、総合設立型の厚生年金基金制度として日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は平成26年2月21日の代議員会で解散の方針を決議しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、81,795千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額		57,282,561千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)		61,415,751
差引額		△4,133,189

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.9 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高が3,612,496千円、繰越不足金が520,692千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残余期間が前連結会計年度3年2カ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	619,296千円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,806
会計方針の変更を反映した期首残高	617,489
勤務費用	53,306
利息費用	3,210
数理計算上の差異の発生額	10,831
退職給付の支払額	△53,784
退職給付債務の期末残高	631,054

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	865,646千円
退職給付費用	176,822
退職給付の支払額	△94,364
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	948,104

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,579,159千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,579,159
退職給付に係る負債	1,579,159
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,579,159
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳科目の金額

勤務費用	230,129千円
利息費用	3,210
数理計算上の差異の費用処理額	39,865
過去勤務費用の費用処理額	―
厚生年金基金拠出額	81,795
確定給付制度に係る退職給付費用	355,001
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	―千円
数理計算上の差異	29,033
その他	―
合計	29,033

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―千円
未認識数理計算上の差異	△10,831
合計	△10,831

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率
0.520%
予想昇給率
平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。