有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、総合設立型の厚生年金基金制度として日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は平成28年3月22日付で厚生労働大臣より解散が認可され、同日付で解散しております。当基金の解散による追加の負担額の発生は見込まれておりません。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、70,402千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)

年金資産の額		64,010,134千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		68,960,721
差引額		△4,950,586

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高が3,572,073千円、繰越不足金が1,378,513千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残余期間が前連結会計年度1年2カ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	631,054千円
勤務費用	53,938
利息費用	3,281
数理計算上の差異の発生額	3,046
退職給付の支払額	△65,996
退職給付債務の期末残高	625,325

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	948,104千円
退職給付費用	53,675
退職給付の支払額	△69,064
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	932,715

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,558,041千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,558,041
退職給付に係る負債	1,558,041
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,558,041
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳科目の金額

勤務費用	107,614千円
利息費用	3,281
数理計算上の差異の費用処理額	10,831
過去勤務費用の費用処理額	―
厚生年金基金拠出額	70,402
確定給付制度に係る退職給付費用	192,129
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	―千円
数理計算上の差異	7,784
その他	―
合計	7,784

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―千円
未認識数理計算上の差異	△3,046
合計	△3,046

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率
0.520%
予想昇給率
平成27年3月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、総合設立型の厚生年金基金制度として日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は平成28年3月22日付で厚生労働大臣より解散が認可され、同日付で解散しております。当基金の解散による追加の負担額の発生は見込まれておりません。
2 複数事業主制度
当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	625,325千円
勤務費用	53,872
利息費用	3,251
数理計算上の差異の発生額	6,507
退職給付の支払額	△66,154
退職給付債務の期末残高	622,803

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	932,715千円
退職給付費用	56,409
退職給付の支払額	△79,397
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	909,727

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,532,530千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,532,530
退職給付に係る負債	1,532,530
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,532,530
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳科目の金額

勤務費用	110,281千円
利息費用	3,251
数理計算上の差異の費用処理額	3,046
過去勤務費用の費用処理額	―
厚生年金基金拠出額	―
確定給付制度に係る退職給付費用	116,579
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	―千円
数理計算上の差異	△3,460
その他	―
合計	△3,460

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―千円
未認識数理計算上の差異	△6,507
合計	△6,507

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率
0.520%
予想昇給率
平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。