有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	625,325千円	622,803千円
勤務費用	53,872	53,925
利息費用	3,251	3,238
数理計算上の差異の発生額	6,507	12,655
退職給付の支払額	△66,154	△52,863
退職給付債務の期末残高	622,803	639,759

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	932,715千円	909,727千円
退職給付費用	56,409	53,558
退職給付の支払額	△79,397	△45,389
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	909,727	917,896

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,532,530千円	1,557,656千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,532,530	1,557,656
退職給付に係る負債	1,532,530	1,557,656
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,532,530	1,557,656
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳科目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	110,281千円	107,484千円
利息費用	3,251	3,238
数理計算上の差異の費用処理額	3,046	6,507
確定給付制度に係る退職給付費用	116,579	117,230
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	―千円	―千円
数理計算上の差異	△3,460	△6,147
その他	―	―
合計	△3,460	△6,147

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	―千円	―千円
未認識数理計算上の差異	△6,507	△12,655
合計	△6,507	△12,655

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率
0.520%
予想昇給率
平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率
0.520%
予想昇給率
平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	―千円	20,444千円