有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数10社(前連結会計年度12社)
日神不動産㈱
多田建設㈱
日神管財㈱
㈱シンコー
日神不動産投資顧問㈱
日神住宅流通㈱
日神ファイナンス㈱
㈱リコルド
投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート
日神エージェンシー㈱
合同会社鳩ヶ谷開発プロジェクトを営業者とする匿名組合及びハンターズ クリーク ゴルフ コース,INC.は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
日神コーポレーション USA, INC.
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
日神コーポレーション USA, INC.
(2)持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金は本表中「(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(匿名組合出資の会計処理)」に記載しております。
② たな卸資産
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(米国連結子会社)
見積り耐用年数に基づく定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 20～50年
② 無形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社4社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。
⑦ 株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税等については税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し5年間で均等償却を行っております。
(匿名組合出資の会計処理)
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。